行政書士 民法

民法総則を徹底的に叩く


民法を学習する際に民法総則から始めるのが基本です。
しかし、この民法総則というのが結構な関所になっているのも事実。

体系的に、効率的に民法をクリアする為に、まず全体像を把握するのは極めて重要と言えます。
という訳で、まずは民法総則で登場するキーワードを確認してみてはどうだろうか?

とりあえず、紹介します。

民法総則の重要キーワードは以下の通り、とりあえずサクッと意味を調べてみましょう。

人に関係するエリア
→ 権利能力
→ 意思能力と行為能力
→ 制限行為能力者制度
→ 未成年者
→ 成年被後見人
→ 被保佐人
→ 被補助人
→ 制限行為能力者の相手方の保護
→ 成年後見制度
→ 住所・不在者
→ 失踪宣告

法人に関するエリア
→ 法人とは
→ 法人の設立・組織・公示
→ 法人の能力(目的の範囲)
→ 法人の代表
→ 法人の不法行為責任
→ 権利能力なき社団

物に関するエリア
→ 民法上の物
→ 物の分類

法律行為
→ 法律行為とは
→ 法律行為の成立と解釈
→ 法律行為の有効性
→ 強行規定違反
→ 公序良俗違反

意思表示
→ 意思表示とは
→ 心裡留保
→ 虚偽表示
→ 民法94条2項の類推適用
→ 錯誤による意思表示
→ 詐欺・強迫による意思表示
→ 意思表示の到達

代理
→ 代理とは
→ 代理権の発生と消滅
→ 代理権の範囲と制限
→ 代理行為
→ 復代理
→ 無権代理と表見代理
→ 代理権授与の表示による表見代理
→ 権限外の行為の表見代理
→ 代理権消滅後の表見代理
→ 無権代理行為の追認
→ 無権代理人の責任
→ 無権代理と相続

無効と取消し
→ 無効と取消しの異同
→ 無効
→ 取消し

条件と期限
→ 条件とは
→ 条件付法律行為の効力
→ 期限とは
→ 期限付法律行為の効力(期限の利益)

期間
→ 期間の計算方法

時効
→ 時効とは
→ 時効の援用
→ 時効の利益の放棄
→ 時効の中断
→ 時効の停止
→ 取得時効の適用範囲
→ 取得時効の要件・効果
→ 消滅時効の適用範囲
→ 消滅時効の要件・効果
→ 時効類似の制度(除斥期間)

以上です、
このキーワードをみて、それぞれの意味を簡単に説明できる自分を作る事ができると強いですね。

例えば
→ 意思表示とは
本人に代って代理人が法律行為を行い,その結果、本人が法律行為をしたという効果を生じさせる制度。
現代経済社会において,信頼できる他人が本人の代りに取引するのはよくある話。

→ 心裡留保(心裡留保は結構手ごわい)
民法においてというか現実にウソをついて「売る」、「買う」、「貸す」、「借りる」といった意思表示(契約とか、言葉で「買う」とか言う)をした人は、後から「あの話は冗談だよ。」と言っても後の祭りという事。自分で言った(契約した)のだから責任を負え。と規定されている(ある意味当たり前)。

でも、この内容はウソを信用した相手を守るための規定なのは自明なので、もし相手が(あの話は)ウソだな、と分かっていた、もしくは知ろうと思えば知ることができたときは、適用されません。この場合、お互いウソだと分かっているのなら契約は無効でしょう。

といった感じで内容を説明できるよう理解を深めましょう。具体的な事例をみて、それを覚えるというのも良い勉強だとおもいます。

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