行政書士 受験資格

行政書士試験の受験資格

行政書士試験の受験者は年々増加傾向で、試験問題の難易度が上がっています。この試験は、行政書士法に基づき、官公署に提出する書類や権利義務・事実証明についての書類、契約書の作成の代理などを行っている人、もしくは、その資格のこと。弁護士や税理士(国家試験である税理士試験に合格すれば、すぐに税理士になれるというわけではありません。また、税理士試験に合格する以外にも税理士になる方法はあります)と同じく法律の専門家であり、国家資格です。

行政書士は国家資格なので当然ですが、試験を受け合格した人。国家資格(業務独占資格や名称独占資格のように、取得することで業務を行うことができたり、名乗ることが許されたりする国家資格もあるため、取得しても役に立たないということはあまりない)である以上、学歴などの受験資格があると思われがちですが、行政書士に関しては、受験資格がないです。

年齢、性別、学歴、国籍などに関係なく、だれでも自由に受験ができる間口の広い資格と言えると思います。もっとも、このようになったのは平成12年度からで、それまではいくつかの受験資格が必要でした。高卒以上とか、公務員歴や業務経験が3年以上、直接補助する業務経験が4年以上などですね。それが平成12年度以降、規制緩和によっても“受験資格なし”とになってます。

行政書士は、弁理士(毎年7月1日は弁理士の日なんだとか)や税理士、司法書士といった“士業(司法・法律系、会計・コンサルティング系、不動産・建築系、土木・技術系、医療・福祉系など、様々な種類があります)の入り口”でしょう。登竜門的資格で、行政書士の資格を取得することで、ほかの国家資格の受験資格の窓口を開くことになります。例えば、税理士。行政書士の職務経験を3年以上積むことが要件です。

社会保険労務士も、行政書士になることで受験資格が生まれます。仮に、行政書士になる前に社会保険労務士になろうとした場合、学歴などが必要になるはずです。このようなことを考えると、行政書士(青木雄二さん監修の「カバチタレ!」という人気漫画を読むと、大体の業務内容がわかるかもしれません)の受験資格なしは、学歴がない場合でもほかの士業につくことができるチャンス(タイミングを逃さないことが重要だといわれています)があるということ。行政書士に合格することで、将来の可能性が広がると言えます。

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